個人事業主から合同会社への変更、つまり法人成りをするべきかどうかは、それぞれのメリットとデメリットを比較する必要があります。

合同会社と個人事業の最も大きな違いとして、合同会社は債務に対して有限責任ですが、個人事業は無限責任であるということが挙げられます。

  • 合同会社⇒有限責任【出資者は、出資額についてのみ責任を負う】
  • 個人事業⇒無限責任【全責任を事業主個人が負う】

その他にも、幾つかの違いがあり、それぞれ下記の表のようにメリット・デメリットがありますが、多くの場合、合同会社化するメリットの方がはるかに大きくなります。

合同会社にするメリットとデメリットの概要

合同会社化するメリット 合同会社化するデメリット
  1. 社会的な信用が大幅にアップする
  2. 優秀な人材が確保し易くなる
  3. 金融機関の融資が受け易くなる
  4. 個人の財産を守れる
  5. 給与所得控除を利用できる *注
  6. 消費税の納税を最大2期免除される
  7. 決算期を自由に選べる
  8. 持分移転による相続税対策ができる
  9. 赤字を出しても7年間利益と相殺できる
  10. 社会保険に加入できる
  11. 経営者の退職金を必要経費にできる
  12. 経営者の生命保険料を必要経費にできる
  13. 自宅家賃を社宅として必要経費にできる
  14. 出張手当を必要経費にできる
  15. 事業を継続し易くなる
  16. 所得の分散ができる
  17. 「co.jp」ドメインが取得できるようになる
  1. 法人住民税の負担が増える
  2. 交際費の一部または全額が必要経費にならない
  3. 設立費用がかかる
  4. 事務負担が増える
  5. 社会保険料の負担が増える
  6. 事業資金を個人が自由に使えなくなる

◆合同会社化する2大メリットとして、会社の信用面の向上と節税がありますが、節税という観点からは、目安として売上高から経費を差し引いた金額が400万円以上あれば、業種等にもよりますが合同会社化を検討する価値は十分あると言えます。

*合同会社へ法人化(法人成り)をした場合に必要な官公庁への変更手続きについては、法人成り(法人化)をご覧ください。